中小企業のマイナンバー対応はこれで決まり!!

※マイナンバー規程集の雛形をご提供いたします。

なんでマイナンバーが会社にも関係あるの？

行政機関へ提出する書類にマイナンバーの記載が必要になるためです。

マイナンバーは社会保障・税番号制度における個人番号のことをいいます。

社会保障・税番号制度とは「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性向上」の実現を目的とした社会基盤の構築を目指す制度です。

これまで、国や地方団体での手続きを行う際、個人の特定に大きな時間を要していました。

個人番号があれば、照合・転記に要する時間・労力が大きく短縮され、行政の効率化が可能となります。

また、市役所や税務署、社会保険事務所など複数の事務所を回って書類を入手しないとできなかった手続きも、個人番号の活用により、一部の添付書類が削減され、手続きが簡略化される可能性があります。

そして、国民の所得状況を把握しやすくなることにより、税や社会保障の負担を不正に免れることや、社会保障などの不正受給の防止を行えるようになり、本当に困っている人に対して、きめ細やかな支援ができるようになります。

なんでマイナンバーに対応する必要があるの？

マイナンバーは特定個人情報に該当するため、厳重な管理が求められるからです。

住民票を持つ個人に対して通知されるマイナンバーは、一生の中で番号が変わることはありません。

その為、この番号を漏えいさせてしまった場合、悪用される可能性なども十分に考えられます。

十分なセキュリティ対策と従業員への教育、業務ルールの整備などを行うことで、情報漏えいは防ぐことが可能です。

従業員のマイナンバーを取得し、管理しなければなりません。不正な流出が発生してしまったときは、罰則の対象となる可能性があります。

民間事業者は平成28年1月以降に開始する年度から、税や社会保障関連の書類にマイナンバーの記入を行わなければいけません。

つまり、こういった書類の手続きを開始するまでに従業員のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

この際に、漏えいさせてしまう、もしくは不正な流出が発生してしまったとき、最悪の場合は罰則の対象となってしまう可能性

があります。特定個人情報に関する罰則は重く、企業の信頼の失墜にもなりかねません。

マイナンバー対応、何をすればいいの？

基本的なセキュリティ対策に加え、従業員への重要性の周知、社内規定の見直し、もしくは作成など、対策検討事項は数多くあります。

マイナンバーへの対応には数多くの課題が存在し、その対策も様々です。

自社でサービス・機材を取捨選択し、方針を決定できる企業の場合は問題ありませんが、判断ができない場合は、有識者によるアドバイスを受けることをオススメいたします。

「まだいいや・・・」と思われるかもしれませんが、マイナンバーへの対応を自社で行うのは大変な作業となります。

軽井沢IT経営センターでは、これからマイナンバー対応を検討する企業様に向けたマイナンバー導入支援を行っております。



あなたの会社の状況をお聞きしながら、カスタマイズいたします。

経営者・実務担当者の方は、わたしたちの質問に答えていくだけで、迷ったり悩んだりする必要はありません。

2～3回のご訪問で、すべての規程類、マニュアルができあがります。

マイナンバー導入支援料金表

マイナンバー導入支援サービスの流れ

１．お問い合わせ

まずは、電話かメールでお問合せください。

２．無料相談

ご訪問して、社内の状況について詳しくお伺いし、最適な対策をご提案します。

お見積りは無料です。

３．ご契約

無料相談の内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。

４．日程の打ち合わせ

ご契約後に、訪問日程の打ち合わせを行います。

５．お支払い

お支払いは、前払いでお願いしております。各種クレジット、分割払いにも対応しています。

６．研修・規程類導入支援

ご予約いただいた時間に訪問し、従業員への説明会、研修、規程類導入支援などのサービスを行います。